許認可
国や各自治体から許認可を取得しないと活動ができない事業があります。
どのような事業やどのような場合に許認可が必要なのかご不明な場合はご相談ください。
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建設キャリアアップシステムの申請書を下記より申請書をダウンロードして当法人に提出してください。 【事業者登録】 事業者情報登録申請書 提出用封筒ラベル(事業者申請) 【技能者登録】...
日本行政書士会連合会は行政書士制度PRのため、令和4年度のポスターモデルに貴島明日香さんを起用し、行政書士制度PRポスターの作成に加えて、制度PR動画を製作しました。 貴島明日香さ...
当法人では以下の期間中を夏季休業期間とさせていただきます。 休業期間 8月11日(木)~8月15日(月) 通常営業は8月16日(火)9:00からとなりま...
当法人はキャリアアップシステム認定登録機関になりました。 (大阪府内の認定登録機関は3箇所のみで、南大阪では当法人のみです。) 認定登録機関とは申請書類を受付・審査ができ「登録ので...
建設業の許可を取得できるか他社に相談したところ、経営管理責任者になれないから許可を取得するのは難しいと判断された。
依頼者は諦めきれず当法人に来所され、当法人の行政書士が丁寧にヒアリングしたところ経営業務の補佐経験の規定を適用すれば経営管理責任者になれることが判明し無事に許可取得できた。
自治体に許可申請に行ったところ、要件であるB規程がA自治体での解釈が特殊であるため認められないという判断であった。
しかし当法人の行政書士はA自治体の解釈に納得できず法令や文献を読み込み、更に国や他の自治体に我々の解釈を確認したところ、その通りで問題ないと確認を得た。
以上のA自治体に申し立てたところ内部で検討すると回答を得られ、結果内規を見直す結論となり無事に許可を取得することができた。
ある許可の有効期限をうっかり忘れてて気付いたら期限の一週間前になっていた。 すぐに前回手続きをしてもらった行政書士に連絡したが、さすがに期限に間に合わないと断られ、他の行政書士にも相談したが同じく断られた。
もうこれでダメだったら諦めようと思い、最後に当法人に相談があり、丁寧にヒアリングしたところ何とか間に合うと判断し受任。無事に更新ができた。
当法人は2009(平成21)年に行政書士田中法務事務所として開業し許認可、外国人関係の手続きを専門に行ってまいりました。
許認可においては、国の規制緩和で手続きの簡素化の流れとは言え、実務上ではとても細かな疎明書類など数多く求められます。
このような国の政策からメーカーやゼネコンにおいても下請企業に細かな書類を求められることが多くなっています。
下請企業は中小企業が多く、実態ではまだまだ書類などの環境整備が整っておらず、この環境を整えるのに負担が強いられています。
また反社会的勢力の排除、個人情報のセキュリティの強化、コンプライアンスの向上も時代が要請しております。
当法人は許認可の取得をサポートするのはもちろんのこと、このような環境整備のサポートにもお応えしたいと思います。
外国人関係においては、許認可と同様に国の政策において外国人の呼び込みが活発になっており、それを受け日本企業も外国人向けの商品・サービスも多く見受けられ、来日したい外国人はこれからも増えるかと思います。
しかし、在留資格は厳しく運用されております。これからも増加が見込まれる来日する外国人に対応するため、国は在留資格を所管する入国管理局が出入国在留管理庁になり組織の強化を図りました。このように入国管理体制の強化は国の力の入れようがうかがえます。
このことから当法人は国の政策を把握し、変動の多い法令の勉強を続け、外国人をサポートしてまいりたいと思います。
当法人は今まで培ったノウハウを活かし、最新の法令や時代の要請にお応えできる法人を目指してまいります。
行政書士法人ケイティオフィス
代表 田中健太