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Foreigner application

外国人関係

外国人が日本で活動するには在留資格が必要です。
在留資格によっては就労ができないものがあります。
どうすれば日本で活動できるのか、どのような在留資格が取得できるのか、ご不明な場合はご相談ください。

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トピックス

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2022.04.20

パートナーシップ構築宣言を行いました。

当法人は「パートナーシップ構築宣言」を行い、以下の事項を重点的に取り組みます。 ・サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携 ・下請中小企業振興法に基づく「振興...

2022.03.28 建設業

個人事業 決算変更届のお知らせ

個人事業の確定申告の受付期限が終了しました(コロナ延長を除く)。 建設業許可をお持ちの個人事業主の方は4月30日までに決算変更届出をしなければなりませんので、お急ぎください。 届出...

2022.03.02

CCUS登録行政書士になりました。

当法人の行政書士が建設キャリアップシステムのCCUS実務講習を受講して「CCUS登録行政書士」になりました。 適正・迅速な建設キャリアアップシステムの代行申請を行うためにCCUS登...

2022.02.18 建設業

経営事項審査(経審)について

個人事業主の所得税の確定申告の受付が始まりました。(受付期限3月16日まで) 【個人事業】の建設業許可業者は確定申告を終えると令和4年4月30日までに、決算変更(報告)届出をしなけ...

当法人が選ばれる理由

reason why
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許認可・外国人関係の案件に強い!
実績多数で経験豊富。他社では許可取得が難しいと判断された案件でも、許可を取得した実績も数多くあります。
スピーディーな対応で、
満足のいく結果を。
受任後、速やかに手続きを行います。早くても品質には自信があります。
10年以上の実績と信用!
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万が一、不許可となった場合は報酬は全額返金します。また、当法人が依頼者様に損害を与えてしまった場合に備えて、行政書士賠償責任保険に加入しております。
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住民票や登記簿(履歴事項全部証明書)、納税証明書などの必要書類は無料で代行取得します。
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お見積りを必ず提示します。追加料金はありません。
特定行政書士による対応!
特定行政書士は国や自治体に対して不服申立てが行えます。一般の行政書士は不服申立てができません。

こんな事案も解決しました!

case01

経営業務管理責任者になれない、、、

建設業の許可を取得できるか他社に相談したところ、経営管理責任者になれないから許可を取得するのは難しいと判断された。
依頼者は諦めきれず当法人に来所され、当法人の行政書士が丁寧にヒアリングしたところ経営業務の補佐経験の規定を適用すれば経営管理責任者になれることが判明し無事に許可取得できた。

case02

他府県では許可が取れるのに、、、

自治体に許可申請に行ったところ、要件であるB規程がA自治体での解釈が特殊であるため認められないという判断であった。
しかし当法人の行政書士はA自治体の解釈に納得できず法令や文献を読み込み、更に国や他の自治体に我々の解釈を確認したところ、その通りで問題ないと確認を得た。
以上のA自治体に申し立てたところ内部で検討すると回答を得られ、結果内規を見直す結論となり無事に許可を取得することができた。

case03

更新がギリギリになってしまった。

ある許可の有効期限をうっかり忘れてて気付いたら期限の一週間前になっていた。 すぐに前回手続きをしてもらった行政書士に連絡したが、さすがに期限に間に合わないと断られ、他の行政書士にも相談したが同じく断られた。
もうこれでダメだったら諦めようと思い、最後に当法人に相談があり、丁寧にヒアリングしたところ何とか間に合うと判断し受任。無事に更新ができた。

ご挨拶

当法人は2009(平成21)年に行政書士田中法務事務所として開業し許認可、外国人関係の手続きを専門に行ってまいりました。
許認可においては、国の規制緩和で手続きの簡素化の流れとは言え、実務上ではとても細かな疎明書類など数多く求められます。
このような国の政策からメーカーやゼネコンにおいても下請企業に細かな書類を求められることが多くなっています。
下請企業は中小企業が多く、実態ではまだまだ書類などの環境整備が整っておらず、この環境を整えるのに負担が強いられています。
また反社会的勢力の排除、個人情報のセキュリティの強化、コンプライアンスの向上も時代が要請しております。
当法人は許認可の取得をサポートするのはもちろんのこと、このような環境整備のサポートにもお応えしたいと思います。
外国人関係においては、許認可と同様に国の政策において外国人の呼び込みが活発になっており、それを受け日本企業も外国人向けの商品・サービスも多く見受けられ、来日したい外国人はこれからも増えるかと思います。
しかし、在留資格は厳しく運用されております。これからも増加が見込まれる来日する外国人に対応するため、国は在留資格を所管する入国管理局が出入国在留管理庁になり組織の強化を図りました。このように入国管理体制の強化は国の力の入れようがうかがえます。
このことから当法人は国の政策を把握し、変動の多い法令の勉強を続け、外国人をサポートしてまいりたいと思います。
当法人は今まで培ったノウハウを活かし、最新の法令や時代の要請にお応えできる法人を目指してまいります。

行政書士法人ケイティオフィス
代表 田中健太