経営事項審査（経審）について建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要であり、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用状況を加点対象となりました。

審査対象工事（次の①～③を除く審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事）

①　日本国外の工事

②　建設業法施行令で定める軽微な工事

③　災害応急工事

該当措置（①～③のすべてを実施している場合に加点 ）

①　CCUS上での現場・契約情報の登録

②　建設工事に従事する者が直接入力によらない方法※でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備

※　直接入力によらない方法（就業履歴データ登録標準API連携認定システム）により、入退場履歴を記録できる措置を実施していること等

③　経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出

加点要件

・　審査対象工事のうち、民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施した場合 　１５点

・　審査対象工事のうち、全ての公共工事で該当措置を実施した場合　１０点

※ただし、審査基準日以前１年のうちに、審査対象工事を１件も発注者から直接請け負っていない場合には加点しません。

開始時期

・　令和５年８月１４日以降を審査基準日とする申請で適用