お問い合わせが多い建設業許可の経営業務管理責任者（いわゆる経管）についてご案内致します。

ＳＴＥＰ１

「常勤している」「役員（個人事業の場合は本人又は支配人）」のうち一人が次のいずれかに該当するか。

・「建設業」に関し「５年以上」経営業務の管理責任者としての経験を有する者。

・「建設業」に関し「５年以上」経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）としての経験を有する者。

・「建設業」に関し「６年以上」経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を「補佐」する業務に従事した経験を有する者。

以上のいずれかに該当すれば経営業務管理責任者（いわゆる経管）に就任できます。

ＳＴＥＰ１のいずれかに該当しない場合

ＳＴＥＰ２

「常勤している」「取締役（個人事業の場合は本人又は支配人）」のうち一人が次のＡ・Ｂのいずれかに該当する者であって、「かつ」、Ａ・Ｂのいずれかに該当する者を「直接」に「補佐」する者として次のＣ～Ｅを「それぞれ」置くこと。

Ａ　「建設業」に関し、「２年以上」役員等としての経験を有し、「かつ」、「５年以上」役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者。

Ｂ　「５年以上」役員等としての経験を有し、「かつ」、「建設業」に関し「２年以上」役員等としての経験を有する者。

Ａ・Ｂいずれかに該当する「直属」の上司である役員（個人事業である場合、個人事業主又は支配人）を補佐する次のＣ～Ｅに該当する者。

Ｃ　「建設業」に関し、「５年以上」「財務管理」の業務経験を有する者。

Ｄ　「建設業」に関し、「５年以上」「労務管理」の業務経験を有する者。

Ｅ　「建設業」に関し、「５年以上」「業務運営」の業務経験を有する者。

Ｃ～Ｅに該当する者が「直属」の上司をサポートする形態になります。

詳細は行政書士法人ケイティオフィスまでお問い合わせください。